三重県が12月補正予算案を発表 一般会計47億5400万円 豚コレラ対策計上

三重県は19日、一般会計で約47億5400万円を減額する12月補正予算案や職員の期末・勤勉手当を引き上げる条例改正案など47議案を発表した。25日の県議会11月定例月会議に提出する。

補正予算案は、豚コレラ対策の関連費として約1億8300万円を計上。年度内に20万頭の豚にワクチンを接種する費用や、津庁舎に新設する検査施設の整備費、野生イノシシの捕獲強化などに充てる。

英虞湾でアコヤガイが大量死した問題では、養殖業者を融資の無利子化などで支援する費用に500万円を計上。9月の豪雨や台風19号の被害を受け、災害復旧費に8億7700万円を増額した。

一方、産休や育休を取得する教職員が想定より多かったことなどから、教育費のうち22億6700万円を減額。金利の低下によって公債費も9億6700万円減となり、総額では減額補正となった。

日米貿易摩擦で輸出関連の企業を中心に業績が悪化したため、県税の収入見込みを163億4600万円引き下げるが、減額分のほとんどは国が将来的に負担する「減収補てん債」の発行で賄う。

また、本年度の人事委員会勧告を受け入れ、県職員の期末・勤勉手当を年間で0・05月分引き上げることに伴い、人件費に5億2400万円を追加する一般会計補正予算案も合わせて提出する。