県・産廃処理施設の立地条件 「住民同意」撤廃に一定の理解 三重県議会議長会見

中嶋年規三重県議会議長は12日の定例記者会見で、県が産廃処理施設の立地条件から「住民同意」を撤廃する方針を固めたことについて「ありなのかと思う」などと述べ、一定の理解を示した。

中嶋議長は制度改正に向けた県の方向性について「住民との事前説明会をしっかり持ってもらうプロセスが強調され、十分な合意が得られていない場合は知事が許可を出さないこともできる」と理解を示した。

県が現行制度の課題と捉える「事業者に対する財産権侵害」についても「私有財産の制限は極めて限定的であるべき」と同調。「(環境審議会の)委員による指摘が大きかったのでは」と述べた。

一方、北川裕之副議長は「公の部分と私有財産のどちらが優先されるべきかは民法の世界では難しい部分があるのだろう」としつつ「個人的に疑義があるが、この場では差し控える」と異なる見解を示した。

県は産廃処理施設の立地を計画する事業者に対して住民同意を得ることを義務付けた現行の要綱を撤廃する方針。事前説明会の開催などを義務付ける条例改正案を来年の2月定例月会議に提出する。