10月の三重県内倒産16件 前年同月比2倍、負債総額26億円 帝国DB

帝国データバンクは8日、10月の三重県内企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。16件の倒産があり、前年同月の2倍となった。マンション建設を手掛ける四日市市のマスターズプランなど5億円以上の倒産が3件発生したため、負債総額は前年同月より14億1300万円増の26億円となった。

業種別では、製造業とサービス業で各4件、建設業で3件、運輸・通信業で2件、卸売業と小売業で各1件あったほか、その他の業種でも1件発生した。15件は販売不振による不況が原因、1件は経営計画の失敗で倒産した。地域別では、北勢8件、中南勢7件、東紀州1件だった。

15件のうち11件は従業員が10人未満で依然として中小零細企業が中心だが、中堅企業でも発生。業歴は3年未満の企業から30年以上の企業まで幅広くあった。15件は破産申請し、1件は民事再生法の適用を申請した。

津支店の担当者は「幅広く倒産が発生し、景気の悪化が進んでいるとみられる」と説明。「消費増税による消費の冷え込みや米中貿易摩擦などの影響が懸念され、小口案件を中心に倒産件数が増加する可能性は否めない」との見通しを示した。