対応可能言語、13に拡大 津市の窓口、通訳システム活用 三重

【定例記者会見に臨む前葉津市長=津市役所で】

【津】前葉泰幸津市長は7日の定例記者会見で、遠隔の通訳システムを活用し、行政窓口での対応可能言語を3言語から13言語に拡大させると発表した。同日からタブレット端末5台を各課の窓口に配備。テレビ電話を利用して通訳を介し、外国人住民とコミュニケーションを取る。県内では鈴鹿市に次いで2例目。

市の行政窓口はこれまで、ポルトガル語、スペイン語、英語の3言語以外を母国語とする外国人住民には、平易な日本語や英語で対応。通常より対応に時間がかかり、外国人住民に負担を掛けていた。

対応言語を増やすため、遠隔で通訳するシステムを導入。タブレット端末のテレビ電話を介し、コールセンターの通訳と外国人住民、市職員の三者で会話する。

これまでの3言語に加え、アジアやヨーロッパの10言語に対応。市内の外国人住民の9割が母国語で相談できるようになる。本年度分を約115万円で東京の事業者に委託し、うち半分を国の交付金で賄う。

市内の外国人住民は平成20年のリーマンショックをピークに減少していたが、26年から増加に転じた。10月時点で9027人に上り、県内では四日市市に次いで2番目に多い。人口の3・24%を占める。

前葉市長は「言語の障害を外していくことで、外国人住民を受け入れやすい環境をつくっていきたい」と述べた。