三重県 知事ら期末手当引き上げ 関連予算計上へ

三重県が知事や副知事ら特別職の期末手当を年間で0・05月分引き上げる方針を固めたことが7日、県への取材で分かった。国が特別職の期末手当を引き上げることを踏まえた。県は職員の勤勉手当引き上げを決めており、今回の決定により、再任用などを除く全職員のボーナスが引き上げられる。県議会11月定例月会議に関連予算を計上する。

県によると、特別職の期末手当を引き上げるのは2年連続。知事は年間で9万円、副知事は7万円、教育長ら4人は5万円を引き上げる。これにより、人件費は年間で45万円の増額となる。

政府は10月、国家公務員のボーナスなどを引き上げるよう求める人事院勧告を踏まえ、首相ら特別職の期末手当を0・05月分引き上げることも決定。県はこの決定を参考に、特別職の手当引き上げを決めた。

県人事課は国の決定を県の特別職に反映させる理由について「従来から国の特別職を参考に決めており、今回もそれに沿った対応。職員のボーナスを引き上げることも勘案した」としている。

一方、県は財政難を受け、平成28年度から特別職を含む管理職の給与を削減している。これについては「財政健全化は道半ば。引き続き歳出の削減に取り組む必要がある」として継続させる。