三重県職員のボーナス引き上げ 6年連続増額

三重県は6日、職員のボーナスを年間0・05月分引き上げ、4・50月分とするよう求める県人事委員会の勧告を受け入れると発表した。引き上げに伴う関連費用を県議会11月定例月会議に提出する。

県によると、ボーナス引き上げは6年連続。12月分から引き上げる。対象は警察官や教職員を含む2万128人。一人当たり平均で年間約2万円の引き上げ。人件費は5億4千万円の増額となる。

人事委員会は民間対象の給与実態調査を踏まえて勧告を決定。「民間のボーナスが県職員より0・04月分多かった」として、10月11日付で鈴木英敬知事と中嶋年規県議会議長に引き上げを勧告していた。

一方、県は平成29年度から特別職と管理職を対象に実施している給料の減額措置について「財政健全化は道半ば。引き続き注力する必要がある」として、来年度も実施することを決めたと発表した。

鈴木知事は「勧告制度の趣旨、国や他県の状況などを勘案した。勧告の実施による増額が見込まれるが、県財政の健全化に向けた取り組みの成果は着実に現れてきている」とのコメントを出した。