三重県議会予決常任委 ペーパーレス化推進を 県、早急な実施には否定的

三重県議会予算決算常任委員会は31日、総務地域連携、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各分科会を開いた。県が来年度から本格実施する「スマート改革」の前提として、情報共有の手段を紙からデータに切り替える「ペーパーレス化」を早急に進めるよう求める声が委員から上がった。これに対し、県当局は「AIなどの導入によって結果的に紙は削減されると思う」などと答弁し、ペーパーレス化の早急な実施には否定的な見解を示した。

 

〈総務地域連携=廣耕太郎委員長(8人)〉
稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市選出)は「ペーパーレス化はAIなどの高度な技術を語る以前に取り組めることだ」と指摘した。

紀平勉総務部長は「ペーパーレス化が目的ではないが、AIなどの導入によって結果的に紙は削減されると思う。スマート自治体を進める体制を構築する中でペーパーレス化も検討したい」と説明した。

また、石田成生委員(自民党県議団、3期、四日市市)は選挙啓発について「投票率は低下しており、啓発の効果が出ているとは言えない。ティッシュ配りをしても投票率は上がらないのでは」と指摘した。

県選管書記長の横山啓市町行財政課長は「ティッシュ配りの効果は、私も疑問に思っている。SNS(交流サイト)を活用するなど多くの人に投票してもらえるよう見直したい」と答弁した。
〈環境生活農林水産=谷川孝栄委員長(8人)〉
環境生活部と農林水産部に関係する平成30年度一般会計歳入歳出決算議案を、全会一致で「認定すべき」とした。委員らは来年の東京五輪・パラリンピックの選手村などで県産食材が使われる見込みを尋ねた。

中森博文委員(自民党県議団、5期、名張市)は「これまで東京五輪に向けて首都圏で三重県フェアなどを開催しているが、成果はあるのか。国内はもとより世界に県産食材を知ってもらうため、積極的な戦略を立て、実績につなげてほしい」と述べた。

県の担当者は10月17、18両日に選手村や大会関係者の宿泊先などで食事の提供を予定している事業者らを県内に招き、商談会を開いたと報告。「選手村に向けた食材の選定に県産食材を組み入れてもらえそうな感触が若干ある」と手応えを示した。
〈医療保健子ども福祉病院=中瀬古初美委員長(8人)〉
厚労省が県内7病院を含む全国424の病院を「再編統合について特に議論が必要」として、病院名を公表したことに対し、委員らが反発。福井敏人医療保健部長は「機械的、画一的な発表で、大変遺憾である」との見解を示した。

中村進一委員(新政みえ、7期、伊勢市)は「厚労省から一方的に病院が示された。次年度に向けてどのように取り組むのか」と質問。福井部長は「病床機能を見直して整備したところが全く反映されていない。国への予算要望で要望事項の中に入れたい」と述べた。

西場信行委員(自民党、10期、多気郡)は「地域と国の間に立って、地域の事情を訴えるのが県の使命だと思う」と県の姿勢をただした。福井部長は「地域の実情を国に伝え、県の考え方を主張する」と応じた。