災害対応ノウハウ提供 台風被災 長野派遣の県職員報告 三重

【鈴木知事(手前右)に被災地での支援活動を報告する県職員=三重県庁で】

台風19号で被災した長野県中野市に派遣された三重県職員4人が30日、鈴木英敬知事に現地での活動を報告した。同市に災害の経験がほとんどなかったため、災害廃棄物の処理や罹災(りさい)証明書の発行事務などのノウハウを提供したと説明した。

派遣された防災企画・地域支援課の岸江竜彦主査は現地の廃棄物仮置き場を確認し、災害廃棄物処理のノウハウがある人材が必要と判断したと説明。伊勢市の協力を得て罹災証明書の発行手順を助言したほか、復興までのロードマップの作成を支援したと報告した。

その上で、今後の課題として「支援先が市町村の場合、業務内容をより理解している市町職員を早期に支援チームに加えるべき」と指摘。「先遣隊をサポートする県職員も同時に派遣してはどうか。防災人材の育成にも効果が期待できる」と提案した。

鈴木知事は「地理も分からない中、継続して支援してくれたことに感謝する」と職員をねぎらった。「あらかじめ市の災害対策本部で経験のある人にお願いして、第一陣に県内の市町の人が入っているのがいい。チーム編成をどうするか考えてほしい」と述べた。

長野県中野市は台風19号に伴う大雨で千曲川が氾濫し、浸水被害などが発生。三重県による対口支援が決まり、防災対策部の職員2人と災害廃棄物処理のノウハウがある環境生活部の職員2人を派遣した。職員らは15―22日に活動した。