「一部弱い動きも回復」 三重県内経済判断、9期連続

東海財務局津財務事務所は30日、県内経済情勢の10月判断(7―10月)を発表した。「一部に弱い動きがみられるものの、回復している」と判断。平成29年10月以来、9期連続で同じ判断とした。

個人消費の判断は12期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と判断。冷夏や台風の影響で夏物の衣料品や食料品の売れ行きが悪かったものの、自動車販売は好調だった。

生産活動も8期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、回復している」と判断した。液晶パネルに弱い動きがみられるものの、半導体集積回路が増加。自動車生産は高水準で推移している。

雇用情勢は17期連続で「改善している」と判断。「省人化や自動化での対応は考えていない中、従業員を募集しても集まらず苦労している」(観光業)など、深刻な人手不足を懸念する声が上がっている。

高橋智所長は、10月に消費税率が10%に引き上げられた影響について「平成26年の増税と比べて引き上げ幅が小さく、キャッシュレス決済へのポイント還元などの平準化策が奏功している」との見解を示した。