災害時の応急対策資機材供給 伊勢市と東海大阪レンタルが協定 三重

【協定書を手にする(左から)藤本副市長と濵田社長=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県伊勢市と東海大阪レンタル(本社・大阪府茨木市)は29日、災害時の応急対策資機材供給に向けた協定書を締結した。同市での災害に関する民間事業社との協定は113例目で、同社での県内自治体との協定は津市に次いで2例目という。

協定は地震や水害など大規模災害時に、市の要請に応じて避難施設に発電機や仮設トイレ、照明機器や冷暖房機器などの資機材の搬送、設置、撤去などを行う。期間は来年3月末までで、以降は1年ずつ更新する。

同社は「AKTIOホールディングス」のグループ会社で、東海、関西エリアを拠点に県内では5カ所に建機レンタルの営業所を展開。この日は市を代表して藤本亨副市長、同社からは濵田喜代巳社長が出席して協定書に署名、押印した。

藤本副市長は「台風19号をはじめ激甚災害が頻発している。市だけでは資機材の準備に限度があり、協定には感謝している」とあいさつ。濵田社長は「これまでの経験を生かして有事の際はできる範疇で協力していきたい」と話した。