新たな「地域の知」構築、四日市市と東大研究機構が協定

【四日市】三重県四日市市の森智広市長は21日の定例記者会見で、同市と東京大学地域未来社会連携研究機構が連携協定を結ぶと発表した。同機構と連携協定を結ぶのは県内の市町では初めて。様々な地域課題の解決に取り組み、新たな「地域の知」を構築する目的で、24日の午後1時半から東京都目黒区駒場の同大学駒場Ⅰキャンパスで締結式を開き、森市長と松原宏機構長が協定書に署名する。

同機構は昨年4月1日、地域の課題解決に関わる学内の11部局が連携し、統合したプラットフォームを構築することで、地域の未来に関わる研究、地域連携、人材育成の三局面で相乗効果を発揮する目的で設立。今年2月22日には、同機構の全国初のサテライト拠点となる三重サテライトを同市のユマニテクプラザ内に設置した。

同市と同機構は連携・協力を進めることで、大学の研究成果や情報、人材を生かし、人口減少・少子高齢化による人材不足、技術革新への対応、SDGsの推進などに取り組むほか、今年度は日本を代表する工業都市である同市で市内製造業企業の競争力強化につなげるため、IoT化・AI導入の実態を把握し、政策的課題を明らかにするための調査研究を実施する予定。

森市長は「ワークショップやセミナー開催などの取組は開始しているが、地域との調査研究はまだで、基礎自治体との連携もしていきたいとの先方の意向で協定を結ぶことになった。県内の他の自治体にも広がっていくことを期待するとともに、本市は機構と密な関係を構築し、課題解決につなげていきたい」と語った。