伊勢市駅前再開発・福祉施設整備 「全協、速やかに開会を」 議員16人が議長に要望書 三重

【伊勢】伊勢市駅前B地区市街地再開発事業として、三重県伊勢市宮後一丁目で建設が進められている複合ビルに市が保健福祉拠点施設を整備する是非を巡り、同市議会(26人)の議員16人が連名で中山裕司議長宛てに全員協議会を開くよう要望書を送っていたことが15日、分かった。11日付で同市議会事務局経由で議長に送付された。

要望書によると、中山議長は開発事業者を招いて8月29日に開いた全員協議会の中で、「近日中に当局側と議論を交わしていきたい」と話したが、今月8日の各派代表者会議では「必要性がなくなったと判断したので開会しない」と説明。これに対し、「事実関係を確認していく必要があり、整備に関する議論をするため、全員協議会を速やかに開会していただくよう要望する」としている。

同事業を巡っては8月29日、開発事業者の「伊勢まちなか開発」(伊勢市河崎一丁目)と建設コンサルタント「新日」(名古屋市中川区)の代表者を招いて全員協議会を開いたが、議員の質疑応答に移る前に中山議長が「後は個別に質問を」として中断した。

当初は市当局との議論の場として9月定例会会期中に全員協議会を開く方針が示され、鈴木健一市長からも中山議長宛てに全員協議会開催を求める文書が9月24日付で提出されたが、中山議長は「その必要性がなくなったので開会しません」として断ったという。

中山議長は取材に対し、「出張中でまだ内容を把握していないが、全員協議会を開くことについては問題ない」としながらも、「出発点で市側に議会軽視の問題がある。実りあるものでないと開く意味はない」と述べた。

連名の議員の一人は「このままずるずるいっても誰も得をしない。議論の必要性があり、開かない理由について考えを知りたい」と話した。

同事業は駅前活性化事業として地権者が再開発会社を設立して事業主体となり、国や市の補助を受けて6月、工事費約44億円をかけて地上12階建てのビル建設に向けて着工。うち3フロアを公益施設として、市が保健福祉拠点施設の整備を進めているが、基本合意には至っておらず、議会との合意にも至っていない。