三重県人事委 ボーナス引き上げ勧告 県職員、6年連続

三重県人事委員会は11日、県職員のボーナスを年間0・05月分引き上げ、4・50月分とするよう鈴木英敬知事と中嶋年規県議会議長に勧告した。ボーナス引き上げは6年連続。12月分からの適用を求めた。

人事委員会事務局によると、引き上げの対象は、警察官や教職員を含む2万128人。勧告が適用されれば、1人当たり平均で年間約2万円の引き上げ。人件費は5億5千万円の増額となる。

民間を対象に実施した給与の実態調査を踏まえて勧告を決定。50人以上の県内事業所から抽出した163事業所のボーナスは平均4・4月分で、県職員より0・04月分多かったという。

一方、月給は民間との差が0・04%(142円)と少なかったため、据え置きを勧告。給与表の据え置きは4年連続だが、昨年度の勧告で地域手当を引き上げたため、実質的には2年ぶりの据え置きとなる。

また、勧告は県職員による相次ぐ不祥事の対策として、厳格な対応や資質向上などを要請。事務処理の放置やミスについては、先端技術を用いた業務効率化による職員の負担軽減などを求めた。

竹川博子委員長は「県議会と知事は給与勧告制度を深く理解し、勧告を完全に実施するよう要請する。県民には人事委員会の役割や制度の意義を深く理解してもらいたい」との談話を出した。

鈴木知事は「勧告の趣旨を尊重するとともに、国と他府県の動向や県の厳しい財政状況など、諸般の情勢を総合的に勘案し、県民の理解が得られるよう適切に対処する」とのコメントを出した。