定数議論、来年8月取りまとめ 三重県議会調査会、都内で初会合

【県議会の選挙区や定数について説明を受ける委員ら=東京都千代田区で】

三重県議会の選挙区や定数のあり方について議論する調査会(8人)の初会合が7日、東京都千代田区の都道府県会館であり、座長に東大院法学政治学研究科の金井利之教授を選んだ。来年8月末をめどに定数や選挙区のあり方をまとめることを決定。委員らが県内を視察する方向で検討を進めることも決めた。

調査会は、諮問を受けた事項のうち「人口減少・地方創生時代の県議会のあり方や果たす役割」を来年2月末をめどに、定数と選挙区のあり方に関する議論を同8月末をめどに取りまとめることを決めた。

また、委員から「一度も県内を見なくて良いのか。『机上の空論』と言われれば腹が立つ。南部地域の限界集落を抱えた選挙区を見たい」との声が上がり、議会事務局は視察の調整を進める考えを示した。

中嶋年規議長は冒頭のあいさつで「選挙区や定数で議論の土台となる考え方を皆さんに示していただきたい」と要請。北川裕之副議長は「我々にとっては大きな課題。しっかりと報告いただきたい」と述べた。

金井座長は「県南部の人口減少を巡り、議会で2つの考え方が対立していると捉えている。同じ議論では解決しないため、うまい知恵がないかを考えることが我々に課されていると思っている」と述べた。

この日は、議会事務局の職員が定数と選挙区の現状などを委員らに説明。当初は定数45で実施する予定だった4月の県議選が、直前の条例改正によって51に戻された経緯なども報告した。

この後、委員からは定数を45に減らす決断をした当時の理由を問う声や、県が地域ごとに配分している職員や予算の割合、市町村議会の定数などの資料を追加で提出するよう求める声が上がった。

調査会は、県議でつくる特別委員会の議論が平行線をたどり、「自分たちでは決められない」との声が上がったことを受けて設置。県議らが過去に聞き取りをした専門家を除いて、正副議長が委員を選任した。