歳入60億円減見込み 三重県が来年度当初予算調製方針

【令和2年度の予算調製方針が報告された全員協議会=県議会議事堂で】

三重県は4日の県議会全員協議会で、令和2年度当初予算の見通しを示す「調製方針」を発表した。歳入の見込みは一般財源ベースで前年度当初予算比60億円減の5460億円。県は「歳入確保に努め、歳出も厳しく精査する」と説明した。

調製方針によると、歳入の減少は米中貿易摩擦を受けた製造業の生産減などで法人税などの減収が予想されるため。一方、歳出は幼児教育・保育の無償化などで社会保障関係費が50億円程度増加すると見込み、「財政は予断を許さない状況」とした。

前年度当初予算の編成時と同じく、新たな県有施設の建設の見合わせなどによって歳出を抑制するほか、クラウドファンディングを用いて財源の確保を図ると説明。価格の安い「ジェネリック医薬品」の使用を広げ、社会保障関係費を見直す考えを示した。

各部局の予算要求では、一般経費のうち備品のリース料など継続的に必要な経費は前年度当初予算と同額を上限とした。残りは2割を削減するが、削減分を重点施策などの「特定政策課題枠」に充てるため、実質的な要求上限額は前年度と同額となる。

一般財源の9割を人件費や社会保障関係費などの義務的経費が占め、一般経費をはじめとした政策経費を含む各部局の要求額は歳入を上回る見込み。今回の予算編成に当たって新たに導入する県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」の計上額は5000万円程度と設定した。