セブン銀と多文化共生推進 桑名市が連携協定 三重県内初

【記者会見する伊藤市長=桑名市役所で】

【桑名】三重県桑名市の伊藤徳宇市長は3日の定例記者会見で、9言語で地域情報を発信出来る「セブン銀行アプリ」を活用し、市に居住する外国人住民に市の情報を発信する「多文化共生の推進に関する連携協定」をセブン銀行と締結すると発表した。セブン銀行と同協定を結ぶのは同市が13団体目で、県内では初めて。

同市では平成25年から6年連続で外国人住民数が増加しており、今年3月末時点で4265人と市民の2・8%を占める。1位はブラジル人、2位は技能実習生が急増しているベトナム人、3位が韓国人。

同市は、外国人住民との共生への課題が山積する中で民間や地域とともに総合的な支援に取り組んでいくため、協定締結を決めた。「セブン銀行アプリ」は外国人住民に最もよく見られているという。

伊藤市長は「150人の外国人の子どもたちが市内の学校に通学しており、課題解決に向けて取り組む必要がある。全国の128万人の外国人住民の5分の1がセブン銀行で口座開設しているとの情報もあり、協定締結を決めた」と強調。「発信する地域情報は、当初はゴミの分別方法や出し方、災害時の行動、日本語教室から始め、増やしていきたい」と語った。