IR誘致、影響調査を要望 桑名市が三重県に ギャンブル依存症対策も

【鈴木知事(右)にIRの影響について調査するよう求める伊藤市長=三重県庁で】

三重県の伊藤徳宇桑名市長は18日、来年度予算に関する要望書を鈴木英敬知事に提出し、統合型リゾート施設(IR)の誘致の可能性を探るため、地域への影響や懸念されるギャンブル依存症の対策を調査するよう求めた。

伊藤市長はIR誘致による経済効果に期待感を示し、「国の整備要件を満たす土地を桑名市内だけで確保するのは困難。広域的な視点で検討する必要がある」と指摘。申請主体の県に調査を要望した。

鈴木知事は「市の意向も踏まえ、さまざまな角度から中長期的な視点で研究を進めたい」と回答。「県民の不安もあるため、誘致ありきではなく慎重に研究する」と述べた。

伊藤市長が国からのIR誘致の意向調査にどう回答するか確認すると、鈴木知事は「『ない』と回答する」と明言。伊藤市長は「自治体からの要望をただし書きで書いてもらえると次につながる」と注文を付けた。

伊藤市長は取材に「地方の少子高齢化や財政への危機感を持っている。その打開策を探る中でIRという手法も研究する必要がある」と説明。具体的な誘致先としての構想は「特にない」と話した。

IRを巡っては河村たかし名古屋市長が昨年、桑名市への誘致に言及。今月9日には、県商工会議所連合会もIR誘致の調査・研究を求める要望書を提出している。