三重県内企業7―9月 景況感3期連続マイナス 幅は縮小、内需型企業改善

東海財務局津財務事務所は11日、法人企業景気予測調査の7―9月期分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた景況判断BSIはマイナス1・7で、前期よりマイナス幅が4・2ポイント縮小したものの、3期連続で下降が上昇を上回った。

同事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。8月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で133社に依頼し、88・7%に当たる118社から回答を得た。

景況判断BSIは中小企業のみプラスに転じ、大企業と中堅企業はマイナスだった。業種別では製造業が2・6で、前期より13・1ポイント改善した。今後は10―12月期が1・7とプラスに転じ、来年1―3月期は0・0で上昇と下降が拮抗(きっこう)する見通し。

一方、従業員数が「不足気味」と答えた企業から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは前回調査から3・1ポイント増の35・3。37期連続で不足気味が過剰気味を上回った。特に中小企業は前期から9・6ポイント増の41・8で大幅に伸びた。

令和元年度の売上高は、前年度比で平均1・8%の増収を見込む。原材料費や人件費が高騰しているため、前年度と比べて平均11・3%の減益となる見通し。人手不足を補うソフトウエアなどの導入がみられ、設備投資は平均40・6%増加する見込み。

高橋智所長は記者会見で「米中貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きが不透明とする企業が多い」と説明した一方で「食料品製造業など内需型企業では景況感の改善がみられる」と述べた。