三重県議会の定数問題 第三者機関の委員を承認 元最高裁判事ら8人

三重県議会の代表者会議は11日、選挙区や議員定数のあり方を巡って検討を依頼する第三者機関の委員を承認した。元最高裁判事で弁護士の大橋正春氏ら8人で構成。10月中に初会合を開き、座長を選ぶ。

大橋氏のほか、加藤一彦東京経済大教授▽原田大樹京大教授▽岩崎美紀子筑波大教授▽谷口尚子慶応大准教授▽礒崎初仁中央大教授▽金井利之東大教授▽高橋秀禎全国都道府県議会議長会事務局次長―を選んだ。

第三者機関の名称は「選挙区及び定数に関する在り方調査会」。月に1回、都内で会合を開く。人口減少時代の県議会や「一票の格差」の考え方を議論した上で、選挙区や定数の論点を整理するという。

第三者機関は、県議らでつくる特別委員会の議論が平行線をたどったことなどを受け、前田剛志前議長が設置を表明。中嶋年規議長が引き継ぎ、北川裕之副議長と委員の選任に向けた作業を進めていた。

6月の代表者会議で上がった意見を踏まえ、選挙無効請求事件の判決に携わった裁判官の経験者や法学などの研究者に就任を依頼。公平性を担保するため、各会派が個別に招致するなどしていた専門家は除いた。

中嶋議長が11日の代表者会議で委員の選任案を示し、県議らが了承した。中嶋議長は調査会の議論を次期県議選に反映させるためには、来年夏にも調査会に調査結果をまとめてもらう必要があると説明した。

中嶋議長は終了後の取材に対し、県内の状況に詳しい専門家を委員に選任しなかった理由について「客観的に議論してもらうため、議員らと個人的に付き合いの深い人などは避けた」と述べた。

■会合開催は都内で■

県議会が11日、委員を承認した選挙区と議員定数に関する第三者機関だが、会合は都内での開催を予定している。都内在住の委員が多いことへの配慮というが、県民が傍聴に訪れるには難しさがある。

県議会事務局は都内での開催を前提に委員の就任を打診したという。中嶋年規議長は「都内在住の委員が多く、一定の回数を開くことを想定すると、県内開催をなかなか受け入れてもらえないのも事実」と話す。

一方、県が相次ぐ不祥事を受けて1月に立ち上げたコンプライアンス懇話会(5人)の委員も多くが関東在住だが、過去3回の会合は全て津市内。担当者は「津市内での開催を前提にしていた」と振り返る。

県議会は会合をインターネットで中継することも検討しているが、設備の関係から「難しい状況」(北川裕之副