高齢者証、保険証と一体化を 村田弁護士、県に要望 三重

医療機関を受診する高齢者が負担を強いられているとして、三重合同法律事務所(津市丸之内)の村田正人弁護士(71)は2日、健康保険証と高齢受給者証を一枚にまとめるよう求める要望書を県に提出した。

村田弁護士によると、70歳以上の被保険者は受診の際、健康保険証に加えて負担割合を示す高齢受給者証を提示しなければならないが、高齢受給者証ははがきサイズで携帯に不便を強いられているという。

厚生労働省は健康保険証と高齢受給者証の一体化を進めるため、平成30年に国民健康保険法の規則を改正し、これらを一体化した「一体証」の様式を規定。青森県では既に全市町村で一体化されたという。

一方、要望書は県内で一体化を実施している市町はなく、令和2年度の実施予定も17市町にとどまるとして「大幅に遅れている」と指摘。令和2年度内に全市町で一体化を実施させるよう求めている。

この日、県庁で記者会見した村田弁護士は「弁護士としてではなく、不便さを体験した一人として要望を決めた」と説明。「毎年の交付が一体化されれば、事務費の削減にもつながる」と訴えた。

県医務国保課は「市町には一体化の実施を求めているが、実施に当たっては電算システムを改修しなければならず、市町によって実施の時期が異なる。できるだけ早く一体化するよう促したい」としている。