業況感、4期ぶりマイナス 百五総研調査 来期も下降傾向強まる 三重

百五総合研究所(三重県津市)は2日、本年度上期(4―9月)の景況調査の結果を発表した。業況感が前年同期と比べて「上昇」していると答えた企業から「下降」を差し引いた業況判断BSIはマイナス8・9で4期ぶりに下降に転じた。来期(10月―来年3月)はマイナス21・5で、下降傾向が強まる見通し。

百五総研によると、調査は三重県内の事業所を対象に7月中旬―下旬に実施。業況感や従業員の過不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で1190社に依頼し、38・7%に当たる461社から回答を得た。

業況感は大・中堅企業、中小企業ともにマイナスに転じた。業種別では製造業が前期と比べて28・6ポイント減のマイナス13・1で、大きく落ち込んだ。来期はマイナス26・6となる見通しで、マイナス幅がさらに拡大する見込み。

一方、従業員が「不足」していると答えた企業から「過剰」を差し引いた人員の過不足感は52・0で、前期から11・9ポイント減と不足感がやや和らいだものの、依然として高い水準。業種別では製造業、非製造業ともに不足感が低下し、製造業での低下が顕著だった。

百五総研調査グループの担当者は「製造業の中でも機械器具関連の業況感が落ち込んだ。米中貿易摩擦の影響で受注が減っているという企業が多い」と説明。「今期は小幅のマイナスだった非製造業も上期より改元効果が薄れ、消費増税の影響も懸念される。来期は製造業、非製造業のいずれもマイナス幅が拡大する」との見通しを示した。