三重県議会常任委 公文書条例の中間案承認 議会関係は一部で対象外

【中間案を承認した総務地域連携常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会総務地域連携常任委員会(廣耕太郎委員長、8人)は2日、公文書管理条例の中間案を承認した。県はパブリックコメント(意見公募)を経て11月定例月会議に条例案を提出する。一方、議会関係の公文書は一部の条文で対象から外されたが、知事や審査会の権限が残った部分も。議員からは「譲れない部分は守った」との評価がある一方で「県議会も独自で公文書管理条例を定めるべきだった」との意見もある。

公文書管理条例は、国の公文書改ざんや県で相次ぐ不適切な事務処理などを受け、鈴木英敬知事が昨年10月の県議会本会議で制定を表明。公文書の適正管理を徹底し、県民の信頼を高めることを目的としている。

県は6月、公文書を管理する「実施機関」に県議会を含めた中間案を提示。議会の文書は、公文書を廃棄する際の知事への報告や知事の付属機関として設置される審査会への諮問などで対象となった。

常任委は、公文書管理規程の制定を審査会に諮問する条文について「県議会の権能を侵害する」として、議会関連の文書を対象から外すよう要請。県当局は要請に従い、2日の常任委で修正案を出した。

条例案を巡っては、一部の議員が「二元代表制の一翼を担う議会も独自で公文書管理条例を作るべき」と主張。一方で「今の県議会にそんな体力はない」などとし、規程で対応すべきとの声が多くを占めていた。

中間案の承認を受け、ある議員は取材に「議会関連の文書管理は条例の対象には含まれるが、最終的な意思決定は議会に委ねられることになった。譲れない部分は担保できたと考えている」と評価した。