伊勢市 東京五輪・パラ「共生社会ホストタウン」に 東海3県初の登録 三重

【東京パラ共生社会ホストタウン登録を記念して市役所庁舎に設置した懸垂幕=伊勢市役所で】

【伊勢】三重県伊勢市は30日、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が認定する「共生社会ホストタウン」に登録された。県内では、これまでも津市や四日市市などがホストタウンに登録されてきたが、共生社会ホストタウンとしての登録は東海3県の自治体で初めてという。

ホストタウンの登録は、来日した選手との交流や事前合宿などを通じてスポーツ振興や文化向上を図ることが目的。加えて、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザインや心のバリアフリーに関する取り組みが認められた自治体が共生社会ホストタウンとなる。

これまでに青森県三沢市や東京都世田谷区など14
自治体が共生社会ホストタウンに登録されている。30日付で伊勢市のほか、仙台市、千葉県浦安市など6市町が加わった。

伊勢市は6月、パラリンピックのラオス陸上チームが市内で事前合宿を実施する協定を締結したことで、ラオスのホストタウンに登録された。登録をきっかけに進めてきた交通機関のバリアフリー化や障害者スポーツの普及啓発に向けた取り組みなどが評価されたという。

鈴木健一市長は登録を受けて「ハードとソフトの両面から人に優しいまちづくりの取り組みを進めてきたが、登録を機に、さらに取り組みを拡充し、共生社会の実現を加速させたい」とコメントした。