景況感が大幅悪化 三重県商議所連、上期の調査 小規模企業、全業種で

三重県商工会議所連合会は28日、県内の小規模企業を対象とした今年上期(1―6月)の景気動向調査結果を発表した。「景況感が良い」と答えた企業の割合から「悪い」を差し引いた「DI」はマイナス20・0と、前期(昨年7―12月期)に比べて7・3ポイントの悪化。長期的には改善しつつあった中での大幅な悪化を受け、連合会は「今後も楽観できない状況が続く」としている。

調査は半年に一度、実施している。7月1―12日にかけ、商議所の会員となっている小規模企業の9469社を対象に実施した。景況感や今後の見通し、売り上げの状況、設備投資の有無などを尋ね、28・0%に当たる2656社から回答を得た。

連合会が調査する小規模企業の景況感DIは、リーマン・ショックを受けて平成21年上期にはマイナス73・3にまで落ち込んだ。その後は回復の一途をたどり、29年と30年の後期は記録が残る13年上期以降で最も高いマイナス12・7に達した。

しかし、今期の景況感は前期から大きく減退。全ての業種で悪化した。売上状況のDIもマイナス22・2と、前期より8・5ポイント悪化。利益状況も6・8ポイント悪化のマイナス25・9となった。今期中に設備投資をした企業の割合も、前期より3・9ポイント減の16・1%だった。

今後の景況感に対する見通しのDIも、9・5ポイント悪化し、マイナス29・5。全ての業種で悪化した。経営上の問題として最も多かったのは「売り上げや受注の停滞減少」で回答者の42・7%を占め、人手不足(29・2%)、競争激化(19・4%)が続いた。

連合会の吉仲繁樹専務理事は記者会見で「大企業の底堅い経営状況を受け、小規模企業はわずかでも景況感を改善させてきたが、ここに来て楽観視できない状況。国際情勢への不安が多く、消費税率引き上げの駆け込み需要も目立ってはいない」と述べた。

その上で「最低賃金の上昇や有給休暇の義務化は中規模以下の事業者にとって特に大変で、建設や運輸をはじめとして人手不足も深刻」と指摘。「各地の商議所と連携し、新商品の開発や販路拡大などを通じて売り上げや利益の確保を支援したい」と述べた。