五輪パラ応援村の重要拠点 全国から20カ所選定へ 鳥羽で初会合 三重

【あいさつする鈴木知事(中央奥)=鳥羽市の鳥羽国際ホテルで】

【鳥羽】来年の東京五輪・パラリンピックを地方で応援する拠点「応援村」を全国2千カ所に設置することを目指す全国応援村実行委員会は27日、三重県鳥羽市鳥羽一丁目の鳥羽国際ホテルで初会合を開き、役員選任と応援村憲章を確認した。10月に第2回会合を高知市で開く予定で、併せて今後、重要拠点として全国自治体から20カ所を選定する。

実行委は全国583自治体が加盟するオリパラ首長連合役員や有識者ら26人で構成。県内からは鈴木英敬知事や四天王寺(津市)の倉島隆行住職が参加している。

この日は代理を含む委員24人が出席し、役員選任で、委員長に慶応大大学院メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授が選ばれた。

特別顧問として東大大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏と放送作家の小山薫堂氏を委嘱。また事務局長として一般社団法人ZAB(全国空き家バンク推進機構)事務局長の池上明子氏を指名し、「いつでも応援村」「どこでも応援村」「みんなで応援村」の応援村憲章を宣言した。

中村委員長は「みんなで応援する体験こそが地域の資産になる。プラットフォームとして応援やおもてなしの環境を作れれば」とあいさつ。

4人の副委員長のうちの1人に選ばれた鈴木英敬知事は、伊勢志摩サミット後に日本酒出荷量が増加したことを例に「応援村に取り組むことでチャンスをつかみ発展飛躍につなげてもらいたい。気運を翌年の三重とこわか国体につなげたい」と意欲を示した。