伊勢市 緑地面積率を規制緩和 工場立地法 三重

【伊勢】三重県伊勢市は26日の同市議会産業建設委員協議会(上村和生委員長、8人)で、工場立地法に基づく緑地面積率の規制を緩和する方針を示した。パブリックコメントの募集を経て12月定例会で関係条例案を提出し、来年1月の施行を目指すとしている。

同法では敷地面積9千平方メートル以上、または建築面積3千平方メートル以上の工場施設を建設する際、環境保全や福祉向上などを目的に、25%以上を環境に配慮した施設(うち緑地面積率は20%以上)とする必要がある。

一方、平成29年からは各市町の実情を踏まえて、国の定める範囲内で地域準則を条例により設定できるようになった。県内では4月現在、県と桑名市や木曽岬町など6市町が関連する条例を定めている。

同市商工労政課によると、既存企業の設備投資や新規企業立地の誘致促進を図るため、工業地域と工業専用地域の環境施設面積率を10%(緑地面積率5%)以上に緩和する。緩和により市内に21カ所ある工場(法施行前の設立含む)のうち14カ所が適合となる。