「応援村」設置へ初会合 東京五輪・パラ向け実行委 鳥羽国際ホテルで27日 三重

来年の東京五輪・オリンピックを地方で応援する拠点「応援村」を全国2千カ所に設置することを目指す全国応援村実行委員会は27日、三重県鳥羽市鳥羽一丁目の鳥羽国際ホテルで初会合を開く。委員を務める鈴木英敬知事が21日の定例記者会見で発表した。

実行委は全国583自治体が加盟する「オリパラ首長連合」の役員や有識者ら26人で構成。県内からは鈴木知事のほか、四天王寺(津市)の倉島隆行住職が加わる。初会合で実行委の役員を選任し、基本理念を示す「応援村憲章」について議論する。

実行委の構想では、パブリックビューイング会場の近くに応援村を設置し、飲食ブースや物販コーナー、スポーツ体験コーナーなどを設けて来場者をもてなす。自治体の庁舎やスポーツ施設など大規模施設のほか、寺社や廃校などへの設置を想定している。

鈴木知事は「応援村の設置箇所は決まっておらず、実行委で具体的な議論を深めたい」と説明。「私も地方の代表として議論に参画する。県内で市町と連携して両大会を盛り上げ、その熱気を翌年の三重とこわか国体・大会につなげる」と語った。

応援村の構想は6月12日に東京と三重県の2カ所で同時発表された。県庁で記者会見したオリパラ首長連合の樋渡啓祐事務局長は県内で初会合を開く意向を示していた。2回目以降は別の地域で開催する予定。