航空測量を地籍調査活用 津市長、県政へ要望99項目 三重

【鈴木知事(右)に要望書を手渡す前葉市長=三重県庁で】

【津】前葉泰幸津市長は20日、三重県庁で鈴木英敬知事と面談し、令和2年度に向けて、航空レーザー測量で収集したデータの地籍調査への活用など99項目を盛り込んだ県政への要望書を提出した。

前葉市長は県の進める航空レーザー測量を用いた森林調査について「地籍調査に使えるかがポイント。2級基準点測量をしていただくと地籍調査に使える」とし「これをチャンスに地籍調査を急激に進める手法になると思う」と述べた。

鈴木知事は「農林水産部の見解では、地籍調査に活用できる」と述べ「必ずしも2級基準点測量を求めるものでは無く、県が実施するデータを活用することが可能」と説明した。

市によると同市の地籍調査の進捗率は昨年度までで3・8%(県平均9・6%)。森林面積が市域の60%を占めていることが、懸念材料となっている。航空レーザー測量のデータを活用することで調査を効率よく進めることができる。