松阪市議会 入札制と改善を提言 最低価格引き上げなど 三重

【入札制度の意見書を竹上市長(左)へ提出する久松委員長(右)=松阪市役所で】

【松阪】三重県の松阪市議会総務企画委員会(7人)の久松倫生委員長は5日、竹上真人市長に入札制度の改善に向け意見書を提出した。市内の建設業者へのアンケート結果に基づき、最低制限価格の引き上げなどを提言した。

同委員会は昨年6月から16回にわたり検討してきた。調査票は190社に送り、73・7%の140社から回答があった。

調査結果では、予定価格の85%の最低制限価格について66・4%が「上げてほしい」と回答した。意見書では、入札制度に登録している187社のうち防災協力業者への登録は41・2%の77社にとどまる点を指摘し、「企業数の減少傾向や防災協力業者として地域への貢献度も考慮された制度の再構築を」と求めた。

久松委員長は「企業に直接意見をうかがった意義がある。検討の契機にしていただきたい」と述べた。

竹上市長は「重く受け止める」と話し、「実績や施行能力を見る品質担保の入札が他市では一般的で大きな流れ」としつつ、「災害に即座に対応できる建設会社が地域にあるか。市民生活を守る視点も必要がある」「災害対応で頑張ってくれた業者が工事を取れるかどうか分からない。そこもどうか。さらに調査研究していきたい」と話した。