三重テラス来場者減に対策を 県議会常任委36項目、知事に申入書

【鈴木知事(手前)に申入書を手渡す小林委員長=三重県庁で】

三重県議会の各常任委員会は5日、県政運営に対する申入書を鈴木英敬知事に提出した。県が施策ごとに掲げた目標の達成度を示した「成果レポート」の結果を踏まえて提出。2年連続で来館者数が減少している首都圏営業拠点「三重テラス」(東京・日本橋)の来場者増など、36項目にわたって改善や見直しを求めている。

申し入れは年度ごとに実施している。各常任委員会が6月定例月会議で県議会に示された「令和元年版成果レポート」に基づき、県の取り組みを調査。7月12日の予算決算常任委で申し入れの内容をまとめた。

申入書は、子どもや高齢者が巻き込まれる交通事故や登校中の児童が殺傷された川崎市の事件を挙げて「県内でも類似の事件や事故が発生する恐れがある。一刻も早く対策に取り組む必要がある」と指摘した。

財政運営は「健全化に向けた取り組みに一定の成果が見え始めたが、依然として厳しい状況」とし、歳入歳出の両面で改善に向けた見直しを要請。県有施設の維持管理費を抑制するよう求めている。

常任委ごとの申し入れでは、総務地域連携常任委がコンプライアンス(法令順守)の徹底を要請。相次ぐ不適切な事務処理について「職場で自浄作用が働いていない懸念がある」とし、事務の再点検を求めた。

また、戦略企画雇用経済常任委は、平成28年度から来場者が減少を続けている三重テラスについて「来場者数は重要な指標であるため、軽んじることなく増加に向けて取り組まれたい」とした。

この日、各常任委の委員長らが県庁を訪れ、予算決算常任委の小林正人委員長が代表で鈴木知事に申入書を提出。「調査結果をしっかりと受け止め、今後の県政運営に反映することを願う」と述べた。

鈴木知事は「真摯な議論に感謝する。9月定例月会議で正式に回答する」と返答。財政健全化の取り組みは目標数値を達成していると説明した上で「歳入と歳出の両面で今後も着実に成果を出す」と語った。