三重県議会特別委 取り組み「おっとり」 外国人対応で多言語化課題

【外国人労働者支援調査特別委員会で意見を述べる藤原局長(左)=三重県議会議事堂で】

名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長は2日、三重県議会の外国人労働者支援調査特別委員会(小島智子委員長、9人)に参考人として出席した。藤原局長は今後の外国人対応に多言語化が求められるとした上で、県内の外国人対応について「おっとりしている印象」と指摘した。

藤原局長は特別委で、外国人労働者の受け入れ拡大のために新設した在留資格「特定技能」の概要などを説明。県内の在留外国人は平成30年12月末時点で全国15位の5万2087人だったことなど、県内の外国人を取り巻く状況も報告した。

その上で、県内での外国人対応について「これまでスペイン語やポルトガル語が主だったが、今後は多言語が課題となる」と指摘。「三重(の取り組み)はニーズがあるのに、おっとりしている印象。県議会が役割を果たすことに期待している」と述べた。

この日の特別委では、県が1日付で県国際交流財団に開設した外国人相談のワンストップ窓口「みえ外国人相談サポートセンター(みえこ)」について、環境生活部の担当者が概要を報告。電話による通訳を含めると、11言語に対応できると説明した。

特別委は年度内にも、県内の外国人に対する支援のあり方を鈴木英敬知事に提言する予定。委員からは「在留資格の専門家からも話を聞くべき」との意見が上がったほか、小島委員長は「外国人の暮らしを支援している人にも来てもらいたい」と述べた。