ワクチン投与影響の回答も 豚コレラ 三重などの自民議員、農水省に求める

【協議会の冒頭で、あいさつを述べる川崎会長=衆院第2議員会館で】

家畜伝染病「豚コレラ」の感染が拡大していることを受け、三重、愛知、岐阜の東海3県の自民党国会議員でつくる自民党東海ブロック両院議員会は1日、衆院第2議員会館で豚コレラ対策協議会を開き、予算の確保状況や豚にワクチンを投与した場合の影響について5日までに回答するよう農林水産省の幹部らに求めた。養豚農家への補償や感染防止対策の補助を関係各省に促す狙い。

両院議員会長の川崎二郎衆院議員が冒頭のあいさつで「愛知県や岐阜県が苦労されている間に豚コレラが8県に拡大した。みんなが努力してブランドの販路を作ってきた中、政策判断を間違ってしまうと再建できなくなるので、それぞれ話を聞きたい」と述べた。

協議会には、東海3県に福井、富山、長野の3県を加えた計6県から自民党国会議員19人が参加。各県の県連会長や県職員らが現状を説明したほか、農水省の幹部に予算の確保や豚にワクチンを投与した場合に想定される影響に関する報告を求めた。