RDF撤去、十分な説明を 県町村会が要請決議 三重

【県や国への要望を決議した町村会の定期総会=津市桜橋2丁目で】

三重県内15町でつくる県町村会は30日、津市桜橋二丁目の自治会館で定期総会を開き、国や県への要望事項を決議した。9月にも終了するRDF(ごみ固形燃料)発電事業では、施設撤去や跡地利用は市町に十分な説明を経て実施することなどを求めた。

要望では、RDF発電事業の終了に伴って三重ごみ固形燃料発電所(桑名市)を撤去する場合の対応として、周辺市町や地域住民への十分な説明を要請。作業では環境保全や安全対策を講じるよう求めた。

跡地の活用についても、市町や住民の意見を聞くよう要請。東員町の町道穴太弁天山2号線は「RDFの運搬などで長年にわたって使用され、劣化が著しい」などとして、整備の財政支援も求めた。

県が来年4月にも施行する残土条例(仮称)についても「県外から搬入される建設残土を適正に管理するには広域的な条例が必要」とし、自然環境や環境生活の保全、防災の観点から確実な制定を求めた。

本年度の要望項目は、防災対策の充実強化▽自治の確立▽道路交通網の整備促進▽保健医療対策の推進―など。「15町は連携を強固なものとし、困難な課題に積極果敢に取り組む」と定めた決議も採択した。

町村会長の谷口友見大紀町長はあいさつで「町村長は厳しい財政状況で課題に取り組んでいるが、財政基盤の強化が不可欠。国の動向を注視しつつ要望するなど、役割を果たしたい」と述べた。