7月の三重県内経済 8期連続「回復判断」 東海財務局津財務事務所

東海財務局津財務事務所は30日、三重県内経済情勢の7月判断(4―7月)を発表した。「一部に弱い動きがみられるものの、回復している」と判断。平成29年10月以来、8期連続で同じ判断とした。

個人消費の判断は11期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。コンビニやドラッグストアは前年を上回る一方で、ホームセンターは前年を下回っている。

生産活動も7期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と判断。スマートフォン向けの半導体集積回路が減少し、液晶パネルも弱い動き。自動車の生産は高水準で推移している。

雇用情勢は16期連続で「改善している」と判断。「インバウンド(外国人観光客)が増えているが、外国語を話せる人が集まらない」(観光協会)など、依然として人材不足の声が上がっている。

高橋智所長は30日の記者会見で「雇用や所得の改善が続く中で、引き続き景気の回復が期待されるが、通商問題の動向や海外経済の不確実性、労働力不足による留意する必要がある」と述べた。