玉城町の課題を解決へ 東洋大の研究センターと協定 三重

【包括連携協定を締結した辻村町長(右)と北脇センター長=玉城町佐田の玄甲舎で】

【度会郡】三重県の玉城町と東洋大学国際共生社会研究センター(東京都文京区)は22日、人口減少や高齢化など地域課題に協働して取り組む包括連携協定を締結した。同センターは海外の大学などと協定を結んでいるが、国内で同協定を結ぶのは同町が初めて。

移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる「関係人口」に着目する取り組みとして、大学が持つスキルと知識を活用し、地域課題の解決につなげようと協定を締結。

同センターは持続可能な開発目標(SDGs)の実施に向けた国際貢献のあり方に関する研究と実践などに取り組んでいて、同町とは地域活性化と人材育成を目的に、学習・研究のための交流や共同研究プロジェクトの実施、豊かな自然環境を生かした取り組みなどを連携して進めていく。

同町では今春、同大からの留学生5人のインターンシップを受け入れ、農業体験を実施。9月にも留学生ら9人のインターンシップを行い、英語教育に力を入れる同町の子どもたちとの交流や、留学生から見た町の良さをパンフレットにまとめる予定という。

同町佐田の旧金森家別邸「玄甲舎」で締結式があり、辻村修一町長と同センターの北脇秀敏センター長が協定書に署名した。

辻村町長は「町のこれからの持続的な発展やグローバル化に向けて協力してもらえれば」、北脇センター長は「今後は町と話しながら優先順位の高い課題や、一緒に研究できることを探していきたい。いろんな観光資源があるこの町と研究や実務面で協力できれば」と話した。