県の活性化向け議論 東京海上日動 三重県近未来創成研鑽会

【三重県経済について講演する村上部長=津市丸之内の百五銀行丸之内本部棟で】

東京海上日動火災保険は23日、三重県津市丸之内の百五銀行丸之内本部棟で「三重県近未来創生研鑽会」を始めた。

県内企業の中堅社員や三重大学の学生など20代から40代の39人が参加。講演や演習を通じて三重県の動向について学んだ。

人材育成や研修などを主とするグループ会社・東京海上HRAとの共催で、三重県、三重大学、百五銀行などが後援。県内企業で働く異業種メンバーに三重大学で学ぶ学生が加わり、これまでの常識にとらわれない思考を身につけ、将来中核となる人材を育成することで三重県や企業の発展を図ることを目的としている。

全四回で、グループに分かれ、「三重県の自律的、持続的発展に向けて産業のできること」をメインテーマに、三重県の近未来の活性化に向けて議論を行い、9月には中間発表、12月には県幹部を招いて最終発表を行い、県への政策提言につなげる。

この日は三重県の村上亘雇用経済部長が「三重県経済の今とこれから」と題して講演。

産業政策で取り組むべき課題や昨年11月に策定した「みえ産業振興ビジョン」などについて説明したほか、平均労働時間が全国で6番目に短いのに、一人当たりの県民所得が全国3位と高いことなどにもふれ、「三重県は住みやすいところ」と紹介。「三重県の動向を理解した上で議論してもらえるとありがたい」とエールを送った。