三重県内中小、景況判断引き下げ 日本公庫4―6月期動向調査 三重

日本政策金融公庫は、三重県内の中小企業に対する2019年4月―6月期の「三重県内の中小企業動向調査結果」をこのほど発表した。景況について、小企業(従業員20人以下)は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前回調査から据え置き、中小企業は「回復の動きに足踏みがみられる」と判断を引き下げた。

業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業を引いた業況判断DIは小企業は前回から7・9ポイント減少し、マイナス21・9となった。中小企業はマイナス10・4で前回から28・1ポイント低下した。

調査は6月中旬に実施。小企業は取引先の160企業を対象に実施し、60・6%にあたる97企業が回答。中小企業は取引先126企業を対象に実施し、47・6%にあたる60企業が回答した。

来期(7―9月期)は小企業が1・9ポイント上昇しマイナス20・0、中小企業は12・0ポイント低下し、マイナス22・4となる見通しを示した。