鈴鹿市 自販機で収入594万円 所有地建物内の設置状況 三重

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は16日、市が所有する土地や建物内の自動販売機設置状況(7月1日現在)をまとめ、自動販売機91台の貸付料や使用料で約594万円の収入を得ていることが分かった。末松則子市長は取材に対し「市の収入につながることなのでいいきっかけになった。今後各部署の聞き取り、他市の事例も参考にして全庁的な方向性を示したい」と答えた。

市は先月26日の市議会文教環境委員会で、市体育協会の昨年度の自動販売機20台分の収益が、約246万円あったことを報告。議員からは「(体協が)指定管理を外れたということで、自動販売機を撤去して市の利益にしてもいいのではないか」との意見が出され、管理のあり方が問題となっている。

同委員会での指摘などを踏まえ、市は自販機収入についてこれまで各部署ごとに管理し、市全体の統一規定を設けていなかったことから、現状把握のため全庁的な調査を実施。

91台のうち、入札による契約貸し付けは市民会館や市役所庁舎、市立図書館など10件で26台あり、契約金額は計約582万円。行政財産目的外使用許可は市有財産条例で使用料免除となる市職員共済組合の6件11台を含め、21件38台あり、使用料は計約6万円。公園施設への許可は18件で27台あり、使用料は約6万円。許可先は自販機納入業者が大半を占める中、市体育協会の21件以外では、市社協が1件という結果になった。

市によると、自動販売機の設置については原則、財源確保のため入札で事業者を選定し、設置スペースを貸しているという。一方、明確な規定がないため状況に応じ、担当部署の判断で公園は占有許可、施設は行政財産目的外許可を出すことができる。

市体育協会の場合は、利用者サービスと熱中症予防を図ることを目的に許可を申請。担当部長、課長が「適当」と認め決裁し、許可してきた。