参院選三重選挙区 改憲で主張分かれる 3候補者に聞く

本紙が参院選三重選挙区(改選数1)の立候補者に実施したアンケートでは、憲法改正への考え方で意見が分かれた。自民党現職の吉川有美氏(45)は「国会や国民の幅広い理解を得て改正すべき」との立場。NHKから国民を守る党新人の門田節代氏(51)は「改憲しなくても良い」と主張。野党統一候補で無所属新人の芳野正英氏(44)は、安倍政権による憲法改正の阻止を訴えている。

 

■吉川有美候補(45)自新
<消費税率引き上げ>
全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにも消費税の増税は必要だが、消費税率の引き上げが経済に悪影響を及ぼすことがないよう、低所得者や中小企業・小規模事業者に配慮が必要。

<県内活性化策>
県内経済を支える中小企業・小規模事業者への支援をさらに拡充する。農林水産物のブランディングや輸出拡大、観光の振興など、地域の魅力を生かした産業振興を進める。全ての基盤であるインフラ整備を今後も力強く推進する。

<憲法改正>
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の基本原理を堅持しつつ、国会や国民の幅広い理解を得て改正すべき。自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の条文イメージを提示している。

 

■門田節代候補(51)N新
<消費税率の引き上げ>
大反対。

<地域活性化策>
農業の規制を緩和する。高齢化で維持できなくなった田畑を農業目的の不動産として農業に参入したい人々に流通させる。レオパレスばかりいらない。

<憲法改正>
憲法で国のやることをいちいち成文化して規制できないので、美辞麗句のスローガン的なもので良い。よって改憲しなくても良い。その時代に合わせて運用するしかないと思う。頭の悪い議員が変にいじると、取返しがつかない。

 

■芳野正英候補(44)無新
<消費税率引き上げ>
消費税の増税は景気回復が一つの指標だが、物価が上がっても所得が増えなければ大きな負担増。国民の所得水準が回復するまで絶対に認められない。軽減税率やポイント還元などの制度設計、公約違反の参院議員定数6増も非常に問題。

<地域活性化策>
最大の課題は人口減少。特に南勢は地域がなくなってしまうという危機感がある。農林水産、観光などの産業を興して働く場所を作る。若い世代が子育てをしながら生活できる地域づくりも必要。いずれ北勢でも顕在化する共通の課題だ。

<憲法改正>
時代の変化に応じて国民的な議論を経て改定すること自体は否定しない。しかし、安倍政権は一内閣の解釈変更で集団的自衛権の行使を認め、憲法違反の安保法制を強行成立させた。ルールを破った者にルールを変えさせてはならない。