近未来技術社会実装事業に採択 四日市市が全国8事業に 三重

【四日市】三重県の森智広四日市市長は9日の定例記者会見で、「中枢中核都市」の機能強化に係るハンズオン支援の政策テーマの一つである「近未来技術等社会実装事業」に、「AI・IoTを活用し、働き方改革と新たなビジネスの創出を実現するスマート産業都市」について申請していたところ、全国8事業のうちの一つとして採択されたと発表した。

「中枢中核都市」とは、昨年12月に内閣府が東京一極集中を是正する観点から、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点都市となる位置付けとして同市を含む82市を選定し、支援措置を講じることを発表していた。

採択された事業は、コンビナート企業15社をはじめとする産官学連携により昨年度に立ち上げた「四日市コンビナート先進化検討会」における、コンビナートのスマート化に向けた消防本部のドローン飛行や事業所内でのタブレット活用などの取組みが契機となっており、今後は関係各省庁の支援を受けながら、中小企業での取り組みや市民の健康づくりにも取り入れやすい汎用(はんよう)性の高いモデル構築に向け、検討会企業の協力を得て企業の課題・ニーズを把握し、産官学連携による調査研究を進める。

森市長は「地域実装協議会を設置し、協議会に中央省庁から担当が付いて、支援を受けながら事業を進める。コンビナートの検討会と連動しながら、人材に乏しい中小企業でも実現していくため、幅広く技術提供できるような仕組みを作りたい」などと語った。