エネルギーの情報発信を エネルギーを考える会・みえ 三重県と県議会に要望書

【中嶋議長(右から2人目)に要望書を手渡す小林会長ら=県議会議事堂で】

三重県内の法人や個人ら5145者でつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は2日、エネルギーや環境問題に関する情報発信などを求める要望書を、県と県議会に提出した。

要望は同団体が設立した平成8年から毎年実施し、今年で24回目。13日に開いた総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成した。3日には、中部経済産業局への要望も予定している。

要望書は、原子力発電の停止で火力発電の稼働が増えたことを取り上げて「わが国のエネルギー受給率は依然として低い水準。温室効果ガスの排出量も大きな改善に至ってはいない」と指摘した。

その上で、多様なエネルギーを組み合わせる「最適なエネルギーミックス」の早期実現が重要と主張。エネルギーに対する施策や教育の推進、節電を目指す県民活動の展開などを求めている。

小林長久会長らが県庁と県議会を訪れ、村上亘雇用経済部長と中嶋年規議長に要望書を手渡した。小林会長は「オイルショックに直面した立場として、エネルギーの多様化が必要だと思っている」と述べた。

要望書を受け取った村上部長は「要望の内容を知事にしっかり伝えたい」と述べ、年度内の改定を目指している「新エネルギービジョン」に要望の内容を生かせるかを検討する考えを示した。

中嶋議長も「新エネルギービジョンの改定案を審議する際にも、皆さんの意見を聞きたい」と述べた。同席した北川裕之副議長も「エネルギーについて、しっかり議論する場が必要だと思う」と語った。