路線価、27年連続で下落 三重県内、下落幅3年連続で縮小

【路線価が県内トップの「ふれあいモール通り」=四日市市安島1丁目で】

国税庁は1日、令和元年分の路線価を発表した。三重県内の平均変動率は前年比マイナス1・1%となり、27年連続で下落したが、下落幅は3年連続で縮小。マンションなどの需要が高い北勢の上昇が目立つ一方で、駅周辺の空洞化や団地の高齢化が深刻な名張市などでは下落に歯止めがかかっていない。

県内税務署ごとの最高路線価で最も高かったのは、9年連続で四日市市安島一丁目の「ふれあいモール通り」で1平方メートル当たり31万円。前年は3位に転落していた上昇率も今年はトップに返り咲いた。

最高路線価が最も低かったのは尾鷲市古戸町の「国道42号通」りで、前年度と同じ1平方メートル当たり4万9千円。三重、愛知、岐阜、静岡の東海4県48税務署管内でも、前年に続いて最下位だった。

名張市希央台五番町の「名張駅桔梗が丘線通り」は県内の最高路線価で唯一の下落。下落率はマイナス1・5%で、東海4県でも静岡県の掛川市駅前(同4・2%)に続いて2番目に大きかった。

標準宅地の全国平均は1・3%の上昇。19都道府県が上昇、1県が横ばい、三重など27県が下落だった。東海4県の最高価格は名古屋市中村区名駅一丁目の「名駅通り」で一平方メートル当たり1104万円。

路線価の調査に携わった片岡浩司不動産鑑定士は北勢の地価上昇について「名古屋に近く、マンション用地の需要が高まっている」と説明。「松阪市などでも景気回復に伴い、下げ止まりの傾向にある」と話す。

一方、名張市の下落については「集客力の高い大型店舗は駅から遠く、団地の高齢化も影響している」と分析。「尾鷲市でも下げ幅が縮小している場所はあるが、依然として格差は大きい」としている。

路線価は主要道路に面する土地の評価額。相続税の申告などに使われる。国税庁が国土交通省の地価公示や不動産鑑定士の鑑定評価額を元に1月1日時点の評価額を算定し、ホームページなどで公開している。