鈴鹿市 市体協の自販機収益金 「事業なければ市が管理」 三重

【文教環境委員会で市側の報告を受ける議員ら=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は26日の市議会文教環境委員会で、市体育協会(熊沢逸雄会長)の自動販売機収益を含む繰越金についての経緯などを報告。市は「今後スポーツ振興に関わる事業がなければ、市が管理することにもなる」とした上で、「今年度中に事業計画を立てるよう指導する」との方針を示した。

同協会は先月25日の総会で、昨年度の事業収益としてスポーツ施設などに設置した自動販売機20台分の収益が約246万円あったと報告したほか、これを含む約3千万円の繰越金を持つことが分かり、出席者から「スポーツ施設は平成30年度から市の直営管理になっているにもかかわらず、前年度まで指定管理者の体協が自販機収益を得ているのはおかしいのではないか」「余剰金は速やかに還元すべきではないか」との指摘や意見が出された。

市は自販機収益について「市のスポーツ振興事業、とりわけ主に体協が担う競技力向上に係る事業に還元していただくもの」、繰越金については「事業継続の観点からある程度は必要」と一定の理解は示したものの、「現在残っている繰越金は少ないとは言えない」とし、「体協で十分な協議を経た上で、事業継続に必要な分を除き、計画的に競技力向上などのスポーツ推進施策に反映していただくべき」とそれぞれの考え方を説明した。

議員からは「指定管理を外れたということで自販機を撤去して、市の利益にしてもいいのではないか」「繰越金は指定管理者時代からの積み重ねか」などの意見、質問が出た。

同体協の平成30年度事業費は約4千万円。市はそのうち運営費などの補助金やスポーツ教室などの事業委託金として約3千800万円を支出している。