三重県議会 自動車税納付にスマホ決済 来年度分から導入へ

【自動車税の納付率について報告を受ける総務地域連携常任委=県議会議事堂で】

三重県議会は21日、総務地域連携、防災県土整備企業、教育警察の各常任委と、予算決算常任委の各分科会を開いた。県は自動車税の納付に、スマートフォン決済アプリの「PayB(ペイビー)」と「モバイルレジ」を導入する考えを示した。納付の利便性を高めて納付率を向上させる狙いで、来年度分の自動車税から導入する方針。県によると、決済アプリを用いた納税は既に13府県が実施しているが、県が導入するのは初めて。
■納付率は15年連続上昇 ― 〈総務地域連携=廣耕太郎委員長(8人)〉
決済アプリは、納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ると、銀行口座から引き落とされる仕組み。県はペイビーとモバイルレジ以外の決済アプリについても導入を検討する方針。

【自動車税】
県当局は、期限内に納付された本年度分の自動車税が、税額ベースで前年度より0・6ポイント高い84・2%だったと公表した。期限内納付率は15年連続で上昇。コンビニやクレジットカードでの納付が普及したことなどが理由とみている。

また、30年度分の自動車税を年度内に徴収した割合も、前年度より0・04ポイント高い99・87%だった。本年度分の滞納者にも6月26日付で督促状を送付し、差し押さえなどを徹底する方針。「納税者との公平性を確保するため、滞納整理に努める」としている。

【事務処理ミス】

稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市)は北勢福祉事務所で生活保護に関する事務処理ミスがあったことについて「外部からの連絡をきっかけに発覚した。職員が自ら報告しにくい状況があるのではないか」と指摘した。

総務部の喜多正幸副部長は今回の事務処理ミスについて「職員が業務を一人で抱え込んでいた」とし、同様の事案がないかを全部署に調べるよう指示したと説明。作業を一人で抱え込まないよう呼び掛けるメッセージを職員らに送ったことも明かした。
■教育施策、8割達成 ― 〈教育警察=田中智也委員長(8人)〉
県教委は平成28―31年度の4年間で取り組む教育施策の目標をまとめた「教育ビジョン」の進捗(しんちょく)状況を報告。107の基本施策のうち約8割に当たる88施策は目標を達成し、「おおむね順調に進んだ」と評価した。

【教育ビジョン】
基本施策のほか、50項目ある重点取り組みのうち約9割の44項目はある程度進んだと説明。グローバル教育の推進やグローカル人材の育成など目標を達成していない項目については、計画の最終年度である本年度に目標達成に向けて取り組む考えを示した。

今井智広委員(公明党、4期、津市)は英検準1級以上相当の英語力のある英語教員の割合が前年度と比べて低下した要因を尋ねた。吉村元宏次長は「新学習指導要領の研修をしている分、資格取得の意識ができていない。資格取得が進むように促す」と答えた。

【高校募集定員】
県教委は令和2年度の県立高校全日制課程の募集定員を前年度と比べて320人少ない1万1400人に決定したと報告。各高校の入学定員は7月上旬に公表する。

来年3月に中学校を卒業予定の1万6489人のうち、高校進学者は366人減の1万4846人を見込む。今年小学校に入学した児童が中学校を卒業する令和10年3月には、中学校卒業者は1万4688人となり、1万5千人を割る見通し。
■新広域道路、年度内に計画 ― 〈防災県土整備企業=木津直樹委員長(9人)〉
一般会計6月補正予算案の県土整備部関係分や消費税率の引き上げに伴って資格試験の手数料を引き上げる条例改正案など、6議案を「可決すべき」とした。

【新広域道路交通計画】
県は道路整備の方向性を示す新広域道路交通計画(仮称)を、年度内に策定する考えを示した。この計画を基に、国が災害時に復旧を優先させる「重要物流道路」を指定する。

計画は、物流や防災の拠点にアクセスする道路を優先して整備することなどを目的に策定する。県や中部地方整備局、中日本高速道路などでつくる中部地方幹線道路協議会が、計画に盛り込む道路を検討する。

【RDF】
企業庁は、ごみ固形燃料(RDF)焼却・発電事業の終了時期が1年半の前倒しで9月となったことから、施設を管理する2社の業務委託費を減額したと報告。平成29年度からの4年間としていた契約期間を短縮した。

焼却・発電施設を管理する富士電機三重営業所への業務委託は平成29年度―来年1月末までとし、5億4千万円減の約9億9千万円に変更。貯蔵施設を運営するHitz環境サービスは今年11月20日までとし、7500万円減の約1億7千万円に変更した。