景況感2期連続マイナス 県内企業予測4―6月期 三重

東海財務局津財務事務所は13日、法人企業景気予測調査の4―6月期分を発表した。景況感が「上昇している」と答えた企業から「下降している」を差し引いた景況判断BSIはマイナス5・9で、前期よりマイナス幅が6・3ポイント縮小したものの、2期連続で下降が上昇を上回った。

同事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金1千万円以上の企業を対象に実施。5月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ねた。インターネットや郵送で135社に依頼し、88・1%に当たる119社から回答を得た。

景況判断BSIは大企業のみプラスに転じ、中堅企業と中小企業はマイナスだった。業種別では製造業がマイナス10・5で、前期より8・1ポイント改善した。今後は7―9月期が1・7とプラスに転じ、10―12月期はマイナス5・0と再びマイナスになる見通し。

一方、従業員数が「不足気味」と答えた企業から「過剰気味」を差し引いた従業員数判断BSIは前回調査から6・6ポイント減の32・2。36期連続で不足気味が過剰気味を上回った。特に中堅企業は前期から11・1ポイント増の41・9で大幅に伸びた。

調査に回答した企業は令和元年度の売上高について、前年度比で平均1・9%の減収を見込む。人件費や原材料費が高騰しているため前年度と比べて平均3・8%の減益。人手不足などを設備で補う動きがあり、設備投資は平均43・1%増加する見込み。

林敬治所長は記者会見で、景況判断について「米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感が強く、見通しが立たないと考える企業もある」と説明した。