全国2000カ所に五輪「応援村」 空き家バンク推進機構 地域住民の拠点づくり

【「応援村」の構想を発表する樋渡理事長=三重県庁で】

全国空き家バンク推進機構(ZAB)は12日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、地域住民らが大会を応援する拠点として、全国2千カ所に「応援村」を開設すると発表した。パブリックビューイング会場の近くに設置し、飲食ブースやスポーツ体験コーナーを設けて来場者をもてなす。全国応援村実行委員会を立ち上げる予定で、鈴木英敬三重県知事も委員に就任する見通し。

経済産業省と全国578自治体が加盟する「オリパラ首長連合」、ZABの三者とともに開催希望自治体が主体となって実施。自治体の庁舎やスポーツ施設など大規模施設のほか、寺社や廃校などへの設置も想定している。全国で延べ2千万人の来場を目指す。

ZABの樋渡啓祐理事長が県庁で記者会見し「世紀の大イベントを身近に感じてもらいたい。国民の中で一体感が生まれる」と説明。「日本中どこでも応援村になる。寺や医療機関など身近なところでみんなで一緒になって応援しよう」と呼び掛けた。

また、樋渡理事長は8月下旬に三重県で第一回全国応援村実行委員会を開催する意向を示した。自治体の首長や大学教授など約20人で構成する実行委員会の委員に鈴木知事も参画する予定。「鈴木知事にリーダーシップを発揮してほしい」と語った。

鈴木知事は同日の記者会見で「東京五輪が東京のためだけのものになってはいけない。地方からいかに盛り上げるかが大事」と強調。県内の応援村については「小規模な会場をたくさん設置するか、大規模な会場を設けるかは市町と議論したい」と述べるにとどめた。