県民意識調査 幸福感、2年連続の低下 「子どもほしい」も最低 三重

【定例記者会見で、みえ県民意識調査の結果を発表する鈴木知事=県庁で】

鈴木英敬三重県知事は5日の定例記者会見で、1万人の県民を対象に実施している「県民意識調査」の平成30年度分結果を発表した。幸せと感じる度合を10点満点で評価した「幸福感」の平均値は、前年の調査より0・01点低い6・69点で2年連続の低下。「結婚するつもり」「子どもがほしい」と答えた人の割合も過去最低となった。調査結果は県のホームページで閲覧できる。

調査は県政運営に生かすことを目的として平成23年度から始め、8回目。1―2月に無作為で選んだ18歳以上の男女1万人に調査票を郵送し、50・4%に当たる5044人から回答を得た。

「とても幸せ」を10点、「とても不幸」をゼロ点とした場合の幸福感に関する調査では、8点と回答した人が最も多く、全体の22・8%を占めた。このほか、7点の22・5%、5点の17・3%が続いた。

幸福感を判断する際に「健康」を重視した人の割合が68・2%と最も多く、28年度からトップだった「家族関係」を上回った。「家計」や「就業」の割合は低下。「自由な時間」や「生きがい」が上昇した。

幸福感の平均値は平成27年度以降、6・7点前後を推移しており、ほぼ横ばいの状態が続いている。これまでの調査で平均値が最も高かったのは、平成25年度の6・75点となっている。

家族に関する質問で「結婚するつもりはない」と答えた未婚者は11・8ポイント増の50・2%。質問項目を設けた25年度以降で初めて50%を超えた。「いずれ結婚するつもり」は45・9%で過去最低だった。

「子どもがほしい(ほしかった)」と答えた人の割合も、前回より9・4ポイント低い74・9%で過去最低。「ほしくない(ほしくなかった)」の割合は1・4ポイント増の3・5%で過去最多となった。

鈴木知事は幸福感について「1回目からは微増し、近年では一定の数値で推移している」とし、調査結果は年度内に策定する「みえ県民力ビジョン第3次行動計画(仮称)」に反映させる考えを示した。

結婚や子どもの希望が低下したことについては「結婚や妊娠の希望を叶えることを主眼に取り組んでいるが、そもそもの希望が低下していることを重く受け止め、調査結果を対策に活用したい」と述べた。

1回目の調査では57・1%だった回答率が過去最低となったことには「スマートフォンなどの方が楽だと思う。調査の意義を理解してもらう努力もしたい」と述べ、調査方法の改善を検討する考えも示した。