空き家対策で連携 津市と8団体ネット 三重

【津市と協定を締結した「空き家ネットワークみえ」の各団体の代表ら=津市役所で】

【津】三重県津市は31日、不動産が専門の8団体でつくる「空き家ネットワークみえ」と空き家対策で連携する協定を締結した。市役所の窓口で、空き家の活用や相続に関する所有者からの相談にワンストップで対応し、各分野の専門家につなぐ。

空き家ネットワークみえは、平成28年10月に発足。県宅地建物取引業協会や県行政書士会など8団体で構成する。津市を含む6市で無料の合同相談会を開き、空き家の相続や活用に関する相談に乗っている。

市は、5月15日までに市内で4305件の空き家を把握。空き家に対応する環境保全課には、倒壊が懸念される建物に関する苦情のほか、相続や活用の相談先を尋ねる質問が寄せられることがある。

協定では、市と空き家ネットワークみえの相談窓口が連携することを約束。市は空き家の相談があった場合、職員が相談内容を聞き、空き家ネットワークみえの窓口に伝達する。窓口が、対応できる団体に取り次ぐ。

市役所で31日、調印式があり、前葉泰幸市長と構成団体の代表者が協定書に署名。前葉市長は「専門家にどう相談したらいいか分からない人が多い。市に相談があったものについて対応をお願いする」と協力を求めた。

構成団体を代表して県宅地建物取引業協会の川端和弥副会長があいさつし「相談者にとって、より利便性が高まる。空き家行政に貢献し、空き家の利活用や地域の活性化につながるよう努力する」と述べた。