尾鷲市、土砂条例を検討 建設残土問題 来年度の施行目指す 三重

【会見に臨む加藤市長=尾鷲市役所で】

【尾鷲】三重県の尾鷲市や紀北町に県外から建設残土が搬入されている問題で、加藤千速尾鷲市長は30日の定例記者会見で、災害防止と環境の保全に関する「土砂条例(仮称)」の制定を検討していることを明らかにした。市議会12月定例会に条例案を上程し、来年4月の施行を目指す。

条例制定に向け、市は4月、藤吉利彦副市長をトップに環境、建設、政策調整、水道、水産農林の各課長でつくる検討会を立ち上げた。建設残土の土砂崩れが起きないよう、土の積み上げ方法を条例で規定するかどうかなどを検討しているという。今後は罰則規定についても検討する。

加藤市長は「市民に不安を与えないように条例を定めなければならない。早く制定したい気持ちはあったが、手順を踏まえ、令和2年4月から施行することが最短である」と述べた。

県尾鷲建設事務所によると、現在、2業者が尾鷲港と同町の長島港に県外で発生した建設残土を荷揚げしており、平成28年11月―31年3月に尾鷲港で約28万9千トン、長島港で約36万1000トンが荷揚げされたという。埋め立て地は同市で2カ所、同町で8カ所ある。

同町は、同市より先行して、建設残土を町内に持ち込む際の届け出を義務付ける条例を今年3月の町議会で可決、制定し、7月1日から施行する予定。また県は土砂の搬入や埋め立てを規制する「県土砂条例(仮称)」を検討している。