医師確保など68項目 県の国提言、農山漁村の防災も 三重

鈴木英敬三重県知事は29―31日の3日間、国への提言活動を実施する。前年度より4項目少ない68項目を要望する。うち医師の確保対策など13項目を重点項目に設定。農山漁村の防災対策や健康づくりを支援する制度の創設を新たに盛り込んだ。

医師の確保対策では、へき地や離島の診療所で医師を確保するのが難しい現状を訴え、複数の診療所を管理する「グループ診療」ができるよう管理者要件の緩和を要望。研修医制度の権限が国から県に移譲されるに当たって、予算措置などを求める。

農山漁村の防災対策では、台風や豪雨など大規模な自然災害の発生で、農業用ため池が被災する事例が多発していると指摘。ため池のハード対策に必要な費用となる財政措置の継続や、ハザードマップの作成費などを対象とした定額補助の期限の再延長を訴える。

また、病気の予防や健康づくりには「社会全体で取り組む必要がある」とした上で、「取り組みを一層加速させるために新たな制度を創設し、インセンティブの強化を図る必要がある」と主張。地域の取り組みを支援する自由度の高い財源や制度を求める。

幹部職員らが省庁を巡って要望する。重点項目のうち10項目は、鈴木英敬知事が訪問。県内選出の国会議員にも議員会館で説明する。